2020年4月より、低圧の新増設申込がすべてWEBのみとなりました。電気工事らくらく申請はWebでの申請を全面サポートいたします。

利用規約

当『電気工事らくらく申請』システム(以下、「当システム」といいます。)を利用する方(以下、「利用者」といいます。)が当申込システムを利用するにあたっては、以下の利用規約(以下、「本規約」といいます。)を承認の上、利用して頂きます。

1. お申し込みについて

  1. 当システムを利用して申し込む場合は、あらかじめ電気需給約款等(別途、一般送配電事業者が定める託送供給等約款における需要者に関する事項を含みます。)を承諾の上、お申込みいただくものとします。
  2. 当システムは契約者の代理として申し込むものとします。
  3. 申込内容や提出資料に変更または取消が発生した場合、速やかに当システムまでお申し出いただきます。
  4. 支払い方法は別途当社が指定する方法によることとします。

2. 本規約の変更

当システムは利用者の同意を得ることなく、本規約および手引書を変更することがあります。それ以後の当システムの利用については、変更後の本規約および手引書によるものとします。変更後の本規約及び手引書は、当システムが定める場合を除き、当社ホームページに表示した時点により効力を生じるものとします。

3. 利用資格の停止

当システムは、利用者が以下のいずれかの事象に該当する場合には、事前の通知をすることなく利用の停止をすることがあります。

  • 利用者の登録した内容に虚偽があった場合。
  • 利用者が本規約の各規定に違反した場合、または利用者として不適切と判断した場合。
  • 上記理由によって、利用の停止をした場合で、利用者がその理由となった事実を解消したときには利用の停止を解除するものとします。

4. 当システムの利用及び設備等

  1. 当システムを利用するために必要なハードウェアおよびソフトウェアに関する費用、通信料およびインターネット接続料は利用者が負担するものとします。
  2. 利用者はインターネットの接続等、利用にあたって必要なハードウェアおよびソフトウェアの維持・管理をするものといたします。
  3. 当システムは、通信機器等の不備による障害について一切の責任を負いません。

5. 当システムの変更

当システムは、利用者の同意を得ることなく、当システムの提供内容または名称を変更することがあります。

6. 当システムの中断または停止

  1. 当システムは以下のいずれかの事由が発生した場合は、利用者の同意を得ることなく、一時的に当システムの中断または中止をすることがあります。
    • 当システムに係る設備等の保守を緊急に行う場合
    • 予期せぬ事故、天災(地震、洪水、津波等)等により当システムの提供が出来なくなった場合
    • 運用上または技術上、当システムの中断または中止が必要と判断した場合
    • その他当システムが中止を必要と認めた場合
  2. 当システムの中断または中止に際して、これに起因する利用者または第三者被った損害について、一切の責任を負わないものとします。

7. 免責事項

  1. 当システムの利用と、当システムを利用してなされた一切の行為により、利用者及び契約者、または第三者の受けた損害について、賠償の責めを負いません。
  2. 当システムは、利用者の設備等の不具合または障害等に起因する通信不良、遅延または誤送信等により、利用者及び契約者、または第三者の受けた損害について、賠償の責めを負いません。

8. 不可抗力

本規約上の当社の義務が、以下に定める不可抗力に起因して遅滞もしくは不履行となったときは、本規約の違反を構成せず、当社はその責を負わないものとする。

  1. 自然災害
  2. 伝染病
  3. 戦争及び内乱
  4. 革命及び国家の分裂
  5. 暴動
  6. 火災及び爆発
  7. 洪水
  8. サイバーテロ
  9. その他本条各号に準ずる非常事態

9. 個人情報の利用目的

当システムにおける個人情報に関しては、代理申請を行う目的のみとし、厳重に保管、管理するとともに、当社との契約が満了した場合は、速やかに削除するものとします。

10. 当システムの利用について

当システムの利用者が行う申込や代理委託に関しては、全て利用者の自己責任とし、当システムは一切の責任を負いません。

11. 権利義務譲渡の禁止

利用者は、当社の事前の書面による同意なくして、本規約上の地位を第三者に承継させ、又は本規約から生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ若しくは担保に供してはならないものとします。。

12. 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

13. 紛争の解決

  1. 本規約の規定について紛争又は疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。
  2. 本規約及び本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約又は本規約から生じる一切の紛争については、紛争の目的価額に応じて当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上